- 退職代行の3種類を比較
- トラブルリスクに合わせて利用しよう
- 費用の違いも解説
人生を豊かにするためにどんな会社で働くかはとても重要です。
今の仕事が合わない場合は、転職することが最良の選択肢になります。
転職する際に絶対に避けられないのは「退職」です。
辞めたい時に上司へ「辞めたい」と言い出しにくいのは、みなさん同じではないでしょうか。
結婚と同じで、始める時よりも辞める時のほうが何倍も大変です。
でも行動しないと状況は変わらないので、決断した時は人生を豊かにするためにしっかり計画立てて行動しましょう。
本来だと退職の意向は自分で伝えることが最良ですが、自分で伝えられない事情がある時は「退職代行サービス」を使うのも一つです。
退職代行サービスは聞いたことはあるけど、内容がわからないので不安・・
悩むより行動です。
まずはサービス内容を理解してましょう。
「退職代行サービス」は自分で退職を申し入れにくい時に、代わりに会社へ退職の申し入れをしてくれるサービスです。
理想は自分で退職の申し入れ
退職の時は、どうしても言い出しにくい気持ちはよくわかります。
去る時の礼儀は、可能な限り尽くしたほうが絶対にいいです。
退職してからも、事務的な連絡でお世話になることがあります。
税金や社会保険などの公的な手続きを始め、資格取得の実務経験の証明、在職証明など何かと連絡することがあります。
とはいえ、退職の申し入れには勇気が必要です。
辞めたいけど言いにくいなぁ・・
そして、退職の申し入れ前には必ず、就業規則に目を通しておきましょう。
会社とのトラブルをさけるためにも会社のルールとなる就業規則に沿った退職手続きを取ることが両者にとって穏やかな退職になることが期待できます。
会社と戦う準備として、就業規則に目を通しておきましょう。
退職準備の第一歩です。
関連記事：転職後の年収は下がる？上がる？｜年収の交渉は内定後に！
退職の申し入れが難しい場合
自分で退職の申し入れが難しいと感じる時、まずは「退職代行サービス」の利用を検討しましょう。
日本の労働関連法は、原則として労働者を守るために設計されています。
しかし、労働関連法への理解が乏しい会社が多く、違法な状態で運営している会社は実はたくさん存在します。
例えば、有給休暇の取得を拒否するなど、違法行為は横行しています。
そんな会社を辞めたい時は、退職代行サービスを利用することをおすすめします。
関連記事：退職代行サービスの選び方と比較ポイント-メリット・デメリットと合わせて解説
退職代行の運営体は３つ
退職代行を担う運営体は大きくわけて次の3つです。
料金の相場にはバラツキがありますが、およそ2万円から5万円程度が相場です。
料金が高いからといって、良いサービスが受けられるとは限らないので、しっかり選択しましょう。
う~ん、払えなくはない金額ね。
労働基準法など、労働関連法に強いところに依頼したほうが安心ですが、価格が高くなる傾向にあるので、リスクや用途に合わせて選ぶことが賢明です。
どのサービスを使うかは価格とサービス内容をしっかり確認して選択してください。
退職代行を担う運営元は主にこの3つです。
それぞれの特徴を踏まえて利用することを検討しましょう。
民間企業
価格が比較的安いのが民間企業です。
民間企業を利用する際は、退職にトラブルが予想されないことや、今の会社がホワイト企業なら民間企業を選ぶことはあり得る選択です。
民間企業のデメリットは非弁行為ができないことが一番のデメリットです。
簡単にいうと退職の申し入れは本人に代わってやってくれますが、それ以外の交渉事はできません。
例えば、残っている有給休暇の消化の交渉や不払い賃金の交渉はできません。
なので、民間企業に依頼する時は「退職の申し入れ」に限定する場合はオススメです。
権限がない分、安くなっています。
退職トラブルがなさそうなら、これもアリです！
労働組合
基本的に労働組合は、労働者のために存在し、労働者の味方になってくれます。
労働関連法に絞れば弁護士にも勝るプロと言っていいかもしれません。
常に労働者の困りごとに対応しているので経験が豊富です。
労働組合は労働の味方です。
労働トラブルの経験は最も豊富かもしれません。
費用は弁護士に比べると安くなることが多いです。
そして民間企業にはできなかった交渉が労働組合には可能になります。（交渉権）
会社は労働組合からの交渉には応じなくてはいけません。交渉に応じないと違法行為になり、場合によっては労働基準監督署から指導を受けることになります。
弱点と言えるかどうかはわかりませんが、労働組合嫌いの人には心理的に使いにくいかもしれません。
継続的に入らなくても良いなら、労働組合でもいいね。
今は管理職として働いていますが、過去には労働組合の役員も経験しています。労働者のために存在するのが労働組合です。
弁護士
何と言っても、誰もが知る通り法律のプロです。
法律に関してこれ以上の存在はありません。
そのため費用は高くなりがちです。
弁護士を利用する時、予めトラブルが想定される場合は利用したほうがよいでしょう。
相手がブラック企業であったり、不払い賃金があり、裁判で争うことが予想されるような会社であれば、予め弁護士に依頼したほうが安くあがることがあります。
さすが法律のプロだけあって、対応力が高い分、費用も高くなりやすいのね。
先に民間企業に依頼して、のちに裁判が必要になり弁護士に依頼するようなケースもあるので、先の展開を予想して使い分けることが望ましいです。
反社的な会社なら、絶対に弁護士です。
後々のトラブル回避にも期待できるのが弁護士です。
退職代行サービスを選ぶ５つのポイント
退職代行サービスを選ぶポイントは次の5つです。
ケースによって重視するものが変わってくるので、自分の置かれている状況、会社のブラック具合を踏まえて、サービスを選択してください。
- 依頼費用（価格）
- 有給消化交渉、退職金、未払い賃金の交渉
- サービス提供地域
- 裁判対応
- 相談対応時間
依頼費用（価格）
安ければ助かりますが、安すぎるサービスはあまりおすすめできません。
単純に退職することが目的で、今の会社が比較的ホワイト企業であれば、価格重視で安いサービスでも十分ですが、後々トラブルになる可能性があるなら高いと感じるサービスを選んだ方が無難とも言えるでしょう。
事業者によっては一律料金を設定しているところもあります。
一律料金だと後で追加料金を請求されることはないので、安心して利用することができます。
一律料金の会社のほうが無難かもしれません。
有給消化、退職金、未払い賃金の交渉
有給休暇の発生は正規雇用であれば、6ヶ月以上継続して雇用されていると発生します。（下図参照）
理想は発生した有給休暇をすべて取得することですが、残念ながら多くの会社では完全消化できていません。
でも、退職する時くらいは残っている有給休暇を完全に消化したいものです。
世の中の会社には退職時の有給休暇の完全消化を許可しない会社も存在します。
有給休暇が残っているようなら、完全消化を交渉してくれるサービスを選んでおきたいものです。
さらに退職金や未払い賃金を拒否するような会社も存在します。ここまでくるとかなりブラック企業な印象が拭えませんが、こんな会社を退職する時は裁判を想定したサービスを検討したほうが良いと言えます。
最後くらいは有給休暇を全部消化したいわ。
サービス提供地域
多くの退職代行サービスはインターネットで申し込むことになります。
会社の地域を網羅しているかどうかが重要です。
申し込む前に必ず確認しておきましょう。
そうか、場合によって直接交渉もあるのでサービス提供地域は大切ね。
裁判対応
表沙汰にはあまりなりませんが、労働トラブルは意外と多いものです。
比較的、大きな企業でも労働法を守らずに運営しているところは少なくありません。
ましてや、中小企業ならまだまだ違法行為が横行しているといっても過言ではありません。
法的な問題が発生しそうな場合は、裁判対応してくれるサービスを選んでおきましょう。
価格は少しあがるかもしれませんが、その後のストレスは計り知れません。
一生のうちに何度も利用するようなサービスではないので、多少の価格差より充実したサービス内容を重視するほうが良いのではないでしょうか。
労基法を知らずに運営している会社も多いですよ。
毎年、細かく法律は変わるので中小企業だと対応しきれないので放置されているケースもたくさんあります。
相談対応時間
退職代行サービスを利用するには、働きながら使うということがほとんどです。
連絡手段は電話以外に手段があるほうが話がスムーズに進みます。
また、週末や夕方以降の時間に対応してくれる会社は、利用者にとって非常にありがたいので可否を確認しておきましょう。
仕事を続けながらの退職は土日や夕方以降に対応して欲しいですね。
関連記事：転職後の年収は下がる？上がる？｜年収の交渉は内定後に！
まとめ
転職する際、退職は避けては通れないことです。
可能であれば、自分で申し出ることが最適です。
でも事情があり、自分で申し出ることができない人は退職代行サービスを使うことを検討しましょう。
価格は数万円ですが、金額以上のストレスを軽減して退職することができます。
民間業者、労働組合、弁護士の３つの特徴を紹介しました。
民間企業は比較的安価で依頼できますが、少しでもトラブルになりそうであれば、労働組合や弁護士に依頼することが最善です。
ホワイト企業での退職なら民間企業、それ以外の企業なら労働組合や弁護士という選択になります。
退職代行サービスを利用する場合は、何らかのトラブルがあることが多いので、労働組合や弁護士に依頼することがベターでしょう。
仕事は人生を豊かにする上で最も重要なものです。
無理に今の会社で仕事を続けるのではなく、新しい会社での仕事を求めて、行動することが幸せへの近道です。
心が傷つき、行動できなくなる前に行動しましょう。
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